2021-05-11 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第11号
ところが、京都教育大は、一昨年ですか、昨年、この特別支援学級を廃止するという改組案を示しました。附属学校園の効率化のためにはやむを得ない、財政上の事情が許さないという、そういう教育大の先生方としても苦渋の決断ということでした。 これに対して、保護者の方、それに地域住民も一緒になって意見書を提出し、署名運動を行っています。
ところが、京都教育大は、一昨年ですか、昨年、この特別支援学級を廃止するという改組案を示しました。附属学校園の効率化のためにはやむを得ない、財政上の事情が許さないという、そういう教育大の先生方としても苦渋の決断ということでした。 これに対して、保護者の方、それに地域住民も一緒になって意見書を提出し、署名運動を行っています。
大阪の明浄短大、明浄大学の問題なんでございますけれども、二〇〇二年に明浄短大教授会として短大改組案というのを決定しているんですね。それは短大の学生定員二百名を、短大百名に減らして、四年生大学に百名の定員を移す、それで新学科を配置するというものでございます。ところが、教授会決定を無視して、理事会側が一方的に短期大学の廃止を決めてしまう。
私もこれはずっと経過を見ましたけれども、大学が行ったのは、短大の改組案の決定なんですよ。 それで、理事会とのそういうやりとりがいろいろあったかもしれませんけれども、そういうことではないということで、ここでも、二〇〇三年の一月二十二日は、短大教授会で、短大あるいは短大部としての継続を全会一致で決定というのが経過なんですね。
そこで、一九九〇年以降、調整機能強化のための経済社会理事会の改組案というのが幾つも出ておりますし、一番そこで重要な論点となっているのが、やはり専門機関と国連システム全体の調整機能を強化するというところに力点が置かれているわけです。
憲章改正をあらゆる問題について提案しますと、もう各国の利害は錯綜しておりますし対立しておりますし、全く実現不可能ですので、私の基本的な考え方は、憲章改正を必要とする国連改組案は、それは最小限のものにとどめて、あとはできるだけ現実的に、憲章改正を伴わないで、なおかつ国連憲章の解釈と運用の中で実現できる改組をしていくべきではないか、こういうふうに考えております。
それが出ていないところが極めて不安でありますし、もっとそういう点を詰めてから、改組案なりを出すべきだろうと思います。
そこで、私どもとしましては、戦勝五大国体制から二十一世紀に向けた国連へと、新しい改革・改組案みたいなものを各国がいろいろ議論しておるし、我々も今勉強中でありますけれども、日本政府としてこんな点はやっぱり改革すべきだという提案が少しく見えてこない。先ほど私も報告書を見ました。しかし、どうもやっぱり中身として十分でないというような感じがいたします。
我が国としては、国連創設五十周年を来年に控え、各国とも協力しつつ、具体的な改組案の合意に向け、積極的に討議に参加してまいります。 もとより決して易しい課題ではありませんが、今後とも国民各位の一層の御理解を得て、安保理改組を初め、総会の活性化、経済社会理事会の機能強化など、幅広い国連改革の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○政府委員（水野勝君） 今回御提案しております利子課税の改組案につきましては、お年寄り、母子家庭、身体障害者等所得の稼得能力が減退、消滅された方、こういった方々につきましては、貯蓄につきましては一定限度まで従来どおり非課税制度を続けさしていただいたらいかがかということでございますが、その際の所得の稼得能力が減退した方々の対象、その中でのお年寄りの問題でございますが、この点につきましては、お年寄り、老人
したがって、今回の利子課税の改組案が応能負担の原則に反するという御指摘は当たりません。 次に、今回の税制改正では、資産に関する課税については公平、公正という抜本的見直しの理念を踏まえ、利子課税の見直しを行うとともに、有価証券の譲渡益について思い切った課税ベースの拡大を図っておるところであります。
少額貯蓄非課税制度についての改組案というのですか改革案ですか、四つの案が出されたわけです。 第一には総合課税案、第二が確定申告不要制度を併置した方がよい、三番目は低率分離課税、四番目が一律分離課税、こういう四つの案が出されまして、出てきたのは一律分離課税なんですが、この一律分離課税を選択された最大の理由というのはどういうところにございますか。
それから、マル優等の限度額管理でございますが、このたび政府が御提案いたしましたいわゆる改組案におきましても、確かに本人確認とか限度額管理が必要なわけでございます。
限度管理の徹底策を考えない限り、例えば今度の自民党のあの改組案みたいなものでも、今までどおりにマル優を存続するという人については、不公正利用がなければいいですよ、しかしあったならば、そのあたりの限度管理はしっかりしないと問題を残す。だから、我々がマル優を残せと言う、それについても限度管理の徹底についてメスを入れねばならぬというのが抜本改正だろう。
いずれにせよ、そういう新しい型のやり方等も我々はこのマル優については検討しておりまして、新型マル優というか、新しい改組案というか、そういう問題についても検討しております。税制協議会でもいろいろ御議論願っておるわけでありますから、それを見守っているということなのであります。
やっとその枠組みができまして、今その改革について、十八人の我が国の代表を初めとする各国の委員がその改組案を練っておるわけでございます。日本は今国連で拠出分担はアメリカに次いで二番目でありますし、国連の改革に対して日本がそれだけの発言をすることは当然のことだと思いますし、国連をよりよくするために我々としてもこの努力はしていかなければならぬ、こういうように思います。
その中の大きなものといたしましては、電電公社の改組案、専売公社の改組案、あるいは年金統合問題等々がございますし、地方事務官問題も今回法律として提出さしていただきたく考えておる次第でございます。
ただ、たまたま臨調の答申を受けまして公社につきましての改組問題というのが現在起こっておりまして、政府の行革大綱では次期通常国会までに何らかの改組案を出すということになって、いま作業が進められている段階でございます。
現在も学術会議と学協会との関係というのは希薄じゃないかという一つの問題が提示されているわけですが、私はこの改組案によりそれはより緊密になってくる。したがって、学協会のまたその会員の方々も学協会自身に対する関心を深め、それから学術会議に対する認識も深めていただけるんではないかと、そういうふうに実は考えているところでございます。
○太田淳夫君 先ほども、大森委員の方からお話がありましたけれども、国際放送についての改組案がいろいろと報道されている。郵政省としても一千万円の調査費を要求しているようですけれども、ＮＨＫに対する交付金も五十七年度から五十九年度までの財政再建期間中というのは増額が困難だという見通しからすると、抜本的な改善方策が検討されてしかるべきじゃないか、こう思うわけですけれども、ここで調査費の要求が出てきた。
そこで御提案ですが、いまこの国防会議の改組案を検討しながら運用の改善を図るとするならば、たちまちしなければいけないのは、たとえばいまの国防会議の会議そのものの下に、政治に関する部会とかあるいは経済に関する部会とか小委員会とか、あるいは治安、いま危機管理ということをおっしゃいましたが、そういう問題、あるいは資源・エネルギーその他、こういうような小委員会みたいなものを設けて、いま兼任の参事官がいる省は六
それから、公営企業金融公庫の改組についてでございますが、もとより抜本的な改正ではございませんでしたけれども、臨時三事業につきまして、普通会計債から公営企業金融公庫が融資し得まする道が開けたのでございまして、そのいわゆる改組案も御審議をいただいておると、かようなことでございます。将来、公営企業金融公庫の機能強化のために努力をいたしてまいりたい、かように考えております。